文化統制庁に名前変えたら？

名古屋市で　愛知県知事と　名古屋市長も巻き込んだ、すったもんだ　の不自由展

とうとう　この展示への予算執行を決定していた文化庁が　支出を拒否してしまった

展示の性格や世論や政権の動向を見極めての　いわば『後出し じゃんけん』の文化庁

一連の経緯を見れば、政府が展示内容に立ち入って交付の取り消しを決めたのは火を見るより明らか
それは、「政府の意に沿わない事業には金を出さない」との　恫喝に等しい検閲の強化だ

少女像、昭和天皇の展示画像などに不快な思いを抱く人がいるのは否定しないが、こういう形で公権力が表現活動を検閲、統制しているのは　納税者としても理解できない

その道理は、今回のトリエンナーレのあり方を検証するために愛知県が設けた委員会が、おととい公表した中間報告を読めばよく理解できる。美術館の運営や文化行政に通じた有識者、表現の自由に詳しい憲法学者らで構成された委員会

委員会での結論ー展示を中止したままでは「悪（あ）しき前例や自主規制を誘発する」のとおり　これでは文化庁は文化の多様性や自由な発想の助長どころか　忖度と相互監視の負のスパイラルに陥ってしまう


それもこれも　あの　安倍忖度内閣になってから　顕著になったことばかりだ

それなら　いっそのこと　文化庁ではなく　文化統制庁と改名したらどうか

名古屋ﾄﾘｴﾝﾅｰﾚ ガソリンを携行缶に入れて持っていく

ガソリンを携行缶に入れて持っていく

京アニの惨状を彷彿とさせる脅迫に　ジョニは唖然とする


このファックスの差出人を愛知県警は即刻、捜査しろ　と申し上げたい

いまのところ 県警は　この犯人の捜索に動く気配はまったくないようだ

日本の愛知県は　反日は無罪　の南朝鮮South Korea と同等のレベルに成り下がった　ということだろう





愛知県で2018年8月１日から開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」に、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が展示され抗議が殺到している問題

トリエンナーレ（伊:triennale）は、3年に一度開かれる国際美術展覧会のこと


わざわざ「表現の不自由展・その後」とことわってあるだろう！

「行政が展覧会の内容に関与するのは控えるべきで、芸術監督の決定を尊重した」との大村秀章県知事の説明は　憲法に保障された表現の自由にそったもので　これで当然のこと


実行委員会会長を務める県知事は３日、記者会見を開き、少女像の展示を含む企画展「表現の不自由展・その後」を同日限りで中止すると発表

テロ予告や脅迫と受け取れる抗議「（少女像を）撤去しないとガソリン携行缶を持ってお邪魔します」と記されたファクスが送られてきたという




河村・名古屋市長の発言

（韓国人）慰安婦を日本が数十万人を“強制連行”したというのは事実とは違うということ。税金を10億円も使って、公共の主催のように見えるところでやるのはやめてくれ、最低限の規制は必要だという主張。愛知県や名古屋市が従軍慰安婦の存在を認めたとみられるような展示は差し迫った危険がある」


慰安婦像を公共の場所で展示したことが　朝鮮人慰安婦の日本軍の強制連行を日本が認めたことにはならない


むしろ　

芸術の観点から　それを展示した　文化の多様性と表現の自由を認めている、懐の深い国　日本　をアピールするよい機会だったのに


今回の一連の行動で　日本が南朝鮮South Korea以下の民度になってしまった

Ｔポイントカードは破棄した 警察へ個人情報ダダ漏れ

ポイントカード最大手のひとつ「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが、裁判所の令状なしに会員の氏名や住所、年齢、電話番号といった個人情報のほか、商品購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを警察に提供していることが明らかになった。


ジョニが　毎日どこで　どんな買い物をしているのか

駐車場の利用まで　Ｔポイントが付与されているから　警察としては　こんなにラクなアリバイの確認方法はないだろう



「Ｔ会員規約」には警察への情報提供は明記されておらず、プライバシー保護の観点から大問題だったが　次回の規約では　堂々の　警察への情報提供を行なう　との”改悪”も行なうと表明している


よっぽど　「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは警察に弱みを握られているのか


気持ち悪いから　ジョニ　手持ちのＴカードはハサミで裁断した

100円で　1円の付与で個人情報を国家に渡していたら　たまったものではない


個人情報を安易に扱うような企業など　見捨てられて当然だ




（以下引用）





　Ｔカードの会員数は約６７００万人。提携先はコンビニ、レンタル店、飲食店など多業種に広がる。警察は内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、私生活に関する膨大な情報を裁判所など外部のチェックを経ずに入手していた。

Ｔカード情報から捜査対象者がほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニに来店していると判明し、捜査員が待ち伏せして身柄を拘束した事例もあったという。

　警察は「Ｔカードから得た情報を本人に告げてはならず、察知されるような言動も慎む」といった内部通達を出し、ひた隠しにしていた。

「Ｔ会員規約」には警察への情報提供は明記されておらず、プライバシー保護の観点から大問題だ。

2019年1月21日 15時0分 日刊ゲンダイDIGITAL