今回はTポイントに関する個人情報保護について考えてみた
最近、ポイントカード「Tカード」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、利用者の会員情報や利用履歴を捜査機関に提供していたとの報道があった
こともあろうに 最近 SMBCのVポイントがこの鬼子Tポイントカードを呑み込んで合併する旨の発表があった
この問題は多くの議論を引き起こしそうなので警鐘を鳴らす
一方で、他のポイントカードを運営している企業の中には、個人情報保護に関してより慎重な方針を採用している
例えば、NTTドコモが運営するdポイントカードでは、捜査関係事項照会書がない 捜査令状がない場合には情報提供をしないと明言
通信の秘密に関わる情報についても令状が必要というのは フツーは社会の常識なのだが 理解していない会社もあるのでもう一度書かせてもらう
Pontaを運営するロイヤリティマーケティングも、捜査令状や捜査関係事項照会書を提示されても購買履歴については提供していないとのこと
さらに、照会についても法令や規約に厳密に従って対応しているとのこと
この報道を知ってから4年前にTポイントカードを破棄した
大きな買い物をして勝手についてきたTポイント1440ポイントの受け取りをお断りして スーパーのレジ係のご婦人を驚かせたのは3年前のこと
たったの1400円欲しさにで個人情報を警察に渡されたら たまったものではない
個人情報の保護は非常に重要な問題であり、情報提供に対して慎重な姿勢を持つ企業を選ぶことが大切でしょ
最後に、個人情報の取り扱いに関しては、利用規約やプライバシーポリシーをしっかりと確認
また、自分自身がどの程度まで個人情報を提供することを許容するかを考え、自分に合った選択をすることが重要
読者の方も自分の個人情報の保護について考え、安心してポイントカードを利用できる選択をしよう
2024年06月06日
Vポイント(Tポイント)と個人情報保護について
posted by 美容外科医ジョニー Plastic Surgeon Johnny at 16:45| フランクフルト ☁| Comment(1)
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| 憲法 人権
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2021年05月24日
(続)看護師より歯医者の時給が安いから?歯医者の筋注
看護師より歯医者の時給が安いから?歯医者が筋注A
いちばんの心配が 今回のコロナ騒動が 脱法行為を公認する、悪しき前例となって記録されること
2002年、札幌市救命救急センターに配置されていた歯科医 は四人の当直グループの一員となり、搬送される患者を担当
容疑は口 腔内の疾病と関係のない患者をも診察したり、強心剤を注射したとして 責任者の救命救急センター部長を含む四人が 医師法違反の疑いで書類送検された
彼らは今回の、歯医者の筋注公認をどのような心境で眺めているだろうか
そのほかにも 今回の特例措置は 緊急事態宣言の考え方を包埋し、深刻な『基本的人権への侵害』の端緒になることだ
思い出されるのは
2020年3月、緊急事態宣言が国会で可決、承認されたときに 東京保険医協会が下記の抗議声明を出したこと
「緊急事態宣言」の発動にあたり、国会の同意や事前・事後承認が省略され、国会は「緊急事態宣言」に基づく措置を止めることができない
一、 私権制限がもたらす人権侵害に対する、救済措置が定められていない
一、 強力な人権制限を伴うにも関わらず、「緊急事態宣言」の発動要件が不明確
一、 「緊急事態宣言」が国会に諮ることもなく、首相個人の判断で発動できる
憲法の改変で、東日本大震災など天変地異のとき 個人の基本的人権に制限を加えようとした、安倍氏の手法、思想とすべて重なることに留意しなければならない
たかが歯医者の禁注公認 だが 不断の注意を払わないと 基本的人権の侵害を受けてしまう
多少 突飛で論理の飛躍であることは 百も承知だ
歯科医研修*資格外診療が生む不信
北海道新聞 2002/01/13 より引用
札幌市立札幌病院で歯科口腔外科の研修を受けていた歯科医が資 格外の医療行為をしたとして、責任者の救命救急センター部長を含む四人が 医師法違反の疑いで書類送検された。
患者は医師に生命をゆだねている。専門分野でない診療ではとても安心で きない。これを長年認めていた病院の責任が問われるのは当然だろう。
しかし、背景にあるのは、歯科口腔外科という新しい分野を担う医師養成 の方針が明確でないことだ。放置してきた厚生労働省の責任も免れない。
歯科口腔外科を持つ道内の病院は三十五カ所、入院患者は六千人を超して おり、増加する傾向である。
歯科と一般の医療の谷間と言える分野を担う医師の研修過程で起きたのが、 今回の資格外診療だ。
問題は救命救急センターに配置されていた期間の医療行為である。歯科医 は四人の当直グループの一員となり、搬送される患者を担当した。容疑は口 腔内の疾病と関係のない患者をも診察したり、強心剤を注射した点などだ。
関係者は、診療は「チーム」で行い、医師の指示を受けているので違法で はないという。センター研修は臨床例を多く得る狙いだったらしい。
しかし事故が起きた場合に、資格外の医療を行った歯科医に責任を負わせ られるのか。研修プログラムを作成、指示した病院側の責任は免れまい。
研修は本来の歯科口腔外科を中心に組み立て、同センターでは補助的な役 割にとどめる慎重さが望まれたのではないか。
同病院の救急医療は医療と消防のスタッフの連携の良さが、全国的なモデ ルになるほど評価されている。それだけに残念な失点だ。
高齢化の進展で、歯科医がさまざまな疾病に遭遇するケースが増え、全身 に及ぶ管理の知識がより重要になっている。
時代に応じた歯学教育と研修の整備が必要という指摘がある。口腔分野の ように、歯科医と医師の役割分担も明確にする必要がある。
誤診による医師不信が強まっている。市民の納得できる医療体制づくりが 信頼を取り戻す根源ではないか。
いちばんの心配が 今回のコロナ騒動が 脱法行為を公認する、悪しき前例となって記録されること
2002年、札幌市救命救急センターに配置されていた歯科医 は四人の当直グループの一員となり、搬送される患者を担当
容疑は口 腔内の疾病と関係のない患者をも診察したり、強心剤を注射したとして 責任者の救命救急センター部長を含む四人が 医師法違反の疑いで書類送検された
彼らは今回の、歯医者の筋注公認をどのような心境で眺めているだろうか
そのほかにも 今回の特例措置は 緊急事態宣言の考え方を包埋し、深刻な『基本的人権への侵害』の端緒になることだ
思い出されるのは
2020年3月、緊急事態宣言が国会で可決、承認されたときに 東京保険医協会が下記の抗議声明を出したこと
「緊急事態宣言」の発動にあたり、国会の同意や事前・事後承認が省略され、国会は「緊急事態宣言」に基づく措置を止めることができない
一、 私権制限がもたらす人権侵害に対する、救済措置が定められていない
一、 強力な人権制限を伴うにも関わらず、「緊急事態宣言」の発動要件が不明確
一、 「緊急事態宣言」が国会に諮ることもなく、首相個人の判断で発動できる
憲法の改変で、東日本大震災など天変地異のとき 個人の基本的人権に制限を加えようとした、安倍氏の手法、思想とすべて重なることに留意しなければならない
たかが歯医者の禁注公認 だが 不断の注意を払わないと 基本的人権の侵害を受けてしまう
多少 突飛で論理の飛躍であることは 百も承知だ
歯科医研修*資格外診療が生む不信
北海道新聞 2002/01/13 より引用
札幌市立札幌病院で歯科口腔外科の研修を受けていた歯科医が資 格外の医療行為をしたとして、責任者の救命救急センター部長を含む四人が 医師法違反の疑いで書類送検された。
患者は医師に生命をゆだねている。専門分野でない診療ではとても安心で きない。これを長年認めていた病院の責任が問われるのは当然だろう。
しかし、背景にあるのは、歯科口腔外科という新しい分野を担う医師養成 の方針が明確でないことだ。放置してきた厚生労働省の責任も免れない。
歯科口腔外科を持つ道内の病院は三十五カ所、入院患者は六千人を超して おり、増加する傾向である。
歯科と一般の医療の谷間と言える分野を担う医師の研修過程で起きたのが、 今回の資格外診療だ。
問題は救命救急センターに配置されていた期間の医療行為である。歯科医 は四人の当直グループの一員となり、搬送される患者を担当した。容疑は口 腔内の疾病と関係のない患者をも診察したり、強心剤を注射した点などだ。
関係者は、診療は「チーム」で行い、医師の指示を受けているので違法で はないという。センター研修は臨床例を多く得る狙いだったらしい。
しかし事故が起きた場合に、資格外の医療を行った歯科医に責任を負わせ られるのか。研修プログラムを作成、指示した病院側の責任は免れまい。
研修は本来の歯科口腔外科を中心に組み立て、同センターでは補助的な役 割にとどめる慎重さが望まれたのではないか。
同病院の救急医療は医療と消防のスタッフの連携の良さが、全国的なモデ ルになるほど評価されている。それだけに残念な失点だ。
高齢化の進展で、歯科医がさまざまな疾病に遭遇するケースが増え、全身 に及ぶ管理の知識がより重要になっている。
時代に応じた歯学教育と研修の整備が必要という指摘がある。口腔分野の ように、歯科医と医師の役割分担も明確にする必要がある。
誤診による医師不信が強まっている。市民の納得できる医療体制づくりが 信頼を取り戻す根源ではないか。
2020年05月30日
東京家裁 田村からの無神経電話 謝罪もなし
27水 午後3時ころ 友人の会社の代表電話に東京家庭裁判所から電話があった
取り次いだ女性社員 20代から 「○○サーン東京家庭裁判所 田村サンから電話ですよー」と大声で伝えられた
友人が受話器をとると 男性の声で
「東京家庭裁判所です ちょっと伝えたいことが」
動転した友人が なぜ会社の取次ぎ女性に 家庭裁判所 から など名乗ったのか 抗議しても 平然として 用件だけ伝えようようとしている
わたしの友人 男性 家裁で離婚調停中
だけど 当然 会社には秘中の秘
彼が言うには
自宅への家裁からの信書も まっ白 表からは その手紙の送付元はなにも記載がない
それだけ 手紙を受け取る相手のプライバシーに家裁は配慮している
それを わざわざ 会社のだれが相手か判らない者に いきなり「こちらは東京家庭裁判所の田村です」は ないでしょ
しかも 謝罪もなければ 用件もそれ以降 伝えようとしない
タムラさん あまりにも無責任すぎませんか
というのが 被害者?の言い分
読者はどう思いますか?
東京家裁・調停委員の中村昌 が離婚調停で大ウソついた http://johnnydep.seesaa.net/article/263683225.html
も現在まで 2万PV超えとなり 話題になった