美容医療、トラブル急増 診察一瞬だった二重手術、腫れ引かず別の病院へ「甘く見ていた」３

　■安い広告、実は高額「二重価格」常態化
　後遺症や合併症に対する対応が不十分な美容クリニックの存在は、厚労省の調査でも明らかとなっている。施術トラブルに対応するためのマニュアルや研修がないと回答した美容クリニックが３割を超えている。

　契約上のトラブルも多く報告され、契約解除や返金に応じてもらえなかったり、収入に見合わない医療ローンを組まされたりしている。また、安い価格の広告を出し、実際は医師でもない「カウンセラー」などが、言葉巧みに利用者１人あたりの単価を上げているケースが多い。
　「ぼったくらないと無理なんですよ」と、ある美容医療の関係者は話す。

　雇われている医師の多くに年２千万円以上のお金が支払われている。一方、美容医療の需要が増えているとはいえ、人件費をまかなえるほど、利用者が劇的に増えているわけではない。競争もあり、広告では値段を下げておいて、実際には高額をとる「二重価格」が常態化しているという。
　■厚労省、初の規制へ
　こうした状況を受け、厚労省は美容医療に特化した規制に初めて乗り出す。厚労省は６月から専門家検討会を開き、１１月、美容医療を提供する医療機関に年１回の報告を求めることや、関連団体に後遺症への対応などに関する指針をつくらせる方針をとりまとめた。

　医師法上、医師が診察をした際にはカルテに訴えや治療などを記載し、５年間は保存することが義務づけられている。
　だが、美容医療界ではこの義務が必ずしも守られておらず、１１月の検討会では「記載の徹底を義務づけないといけない」などと対応を求める意見が出た。

　「病名がつかないからカルテが書けない」といった逃げ道を作らせないよう、厚労省では美容医療独自のカルテの書式を示すことなども含め、対応を検討中だ。（続く）