ＪＲ東日本 収益がコロナ前の半分に 首切り自殺者２００人の呪いか

民営化までのわずか６年で働き盛りの２０万人もの国鉄の労働者を切り捨て、２００人余りの自殺者まで出した、国鉄の分割と民営化
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1704/07/news021.html


自殺者２００人もの怨念がコロナの蔓延とJR各社の収益をかなり圧迫しているのは明白

ルミネやLUSCA など　いわゆる、JRの駅ビルテナント事業も入居した企業の家賃軽減などで　かなり収益は悪化している


国労　動労の自殺者２００人の元凶　JR各社の社長となった井手正敬、葛西敬之、松田昌士は　いい死に方しないだろ



そもそも　国鉄の民営化　とは


昭和４０年代　社会党の代議士２０人を当選させていた、旧国鉄の国鉄動力車労働組合（動労）や国鉄労働組合（国労）
　
人事権　ほか労働条件の決定権も国鉄本社から切り取られ 労組に握られていた窮状を是正しようと　国鉄当局はこれらの勢力の弱体化をねらっていわゆるマル生運動を全国で展開した


マル生とは、全国の現場管理者を集め「労使協調して生産性を向上させる」ための研修を行うというもの

実態は職員の「労組脱退」を促す内容

当初、マル生の効果は絶大で、国労・動労合わせて1ヵ月平均3000〜5000人もの脱退者を出した

驚愕した国労、動労はマスコミや社会党代議士に窮状を訴えることで反撃し、マスコミに「国鉄当局は昇給をチラつかせて労組を切り崩している」との批判記事を出させて逆境を乗り越えた

国鉄水戸管理局の能力開発課長が「知恵を絞って不当労働行為（労働者の団結権を侵害する行為）をやれ」と発言したことが明るみに出て、国鉄当局の分が悪くなってしまった

ここで　本命の国鉄の分割・民営化が組合潰しの切り札として脚光を浴び始めた

国鉄は赤字経営がこじれて、25兆円を超える巨額の累積債務を抱えてしまった

そこで国鉄を精算し、民間会社として再出発させた。これが国鉄の民営化

累積債務の解消と国労、動労潰し　の一石二鳥ねらい　だった


昭和55年に発足した鈴木善幸内閣で、行政管理庁長官に就任した中曽根康弘氏がその旗振り役

中曽根氏は「労組を潰せば社会党も崩壊する」と考え土光敏夫・経団連名誉会長をトップに据えた「第2次臨時行政調査会」を発足させた

国鉄内部からも、後にJR各社の社長となる井手正敬、葛西敬之、松田昌士といった改革を志す若手職員が台頭、国労、動労斬り　が始動することに





https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012959381000.html
2021年4月6日 17時49分

JR東日本は新型コロナウイルスの影響で利用客が大幅に落ち込んだことから、昨年度の鉄道事業の収入がコロナの影響が出る前と比べるとほぼ半分に減りました。

発表によりますと、JR東日本の昨年度の鉄道事業の収入はコロナの影響が出る前の2018年度と比べると49.4％減少しました。

内訳をみますと、出張や旅行の需要が落ち込んだことなどから定期券以外の収入が57.2％と大幅に減少しました。

また、通勤・通学する人が減ったことで定期券による収入も27.7％減りました。

JR東日本は、ことし1月には昨年度の業績が4500億円の最終赤字となる見通しを示しています