2013年06月27日

電気事業法改正案が廃案 藤原 正司、小林正夫、浜野喜史ら電力労組の民主党参院議員が大活躍





電気事業法改正案が事実上、参議院民主党の手によって廃案にされた

電気事業法改正案は、家庭が電力会社を自由に選べるようにする「電力小売りの全面自由化」を2016年めど、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を2018〜20年をめどに実施する計画

政府は、地域独占態勢を続けてきた電力業界に競争を促し、電気料金の引き下げなどを進める根拠法令としていた

廃案に追い込んだ犯人は次の3人の電力労組出身 民主党参議院議員

藤原 正司(関西電力)、小林正夫(東京電力)、浜野喜史よしふみ(関西電力)


この3人が みんなの党の強い主張に乗じて、参議院民主党を扇動 同法案を廃案に追い込んだことを決して忘れないことだ




(以下引用)




第183通常国会は26日、150日間の会期を終える。参院は本会議で、生活、社民、みどりの風の3党が提出した安倍晋三首相の問責決議案を採決。

民主党とみんなの党、日本維新の会も賛成に回り、賛成多数で可決した。これにより国会は最終日に空転。

成立予定だった電力システム改革を進める電気事業法改正案や、生活保護の不正受給対策を強化する生活保護法改正案などの重要法案は廃案

民主党はまず平田健二議長の不信任決議案を処理し、休憩をはさんで、電事法改正案などの採決をしてから問責決議案を採決するシナリオを描いていた。

安倍政権は信任できないが、重要法案を成立させれば実績としてアピールできるとみていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130626/plc13062623210025-n1.htm








posted by 美容外科医ジョニー Plastic Surgeon Johnny at 01:20| 東京 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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