シャープ、いよいよ経営破綻へのカウントダウンか

経営不振が続き『崖っぷち』とも報じられるソニー、シャープ、パナソニックの大手総合家電3社

そのうちソニー、パナは社有の不動産売却に動き、ひとまず息をついた格好だが・・

2012年来「倒産の危機」とも伝えられてきたシャープに、「いよいよカウントダウンが始まったか」との見方が広がっているようだ

2012年3月に台湾の鴻海精密工業から約670億円の出資を受けることで合意していたが、これが実現に至らず、大幅な財務改善ができないままでいた

事業の再建という面で逆風は強く、産経新聞によれば、亀山第１工場が液晶を提供しているiPhone5の販売が失速したことで 液晶パネルの受注が減少しており『アップル需要』にも大きく期待できない状況


粗悪品のシャープ・ブランドの電子製品を高額で販売、なけなしの小遣いをはたいた中学生、ジョニーの怨念を買っていたシャープ


つまんない液晶事業に足をとられて倒産の憂き目を見そうだ



（以下引用）



5月2日付の日本経済新聞で「経営再建中のシャープに対して、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行が1日、1000億円規模の追加融資枠を設ける検討に入った」と報じた。
　

シャープは9月に約2000億円の新株予約権付社債の償還を控えている。同紙によれば、両行はシャープに対し、転換社債の償還資金は資産売却など自助努力で最大限手当てすることを求めているが、資産売却の価格や実施時期により十分な資金を手当てできない場合に備え、追加融資枠を設けるとの判断に達したようだ。
　
5月1日付の産経新聞によると、シャープが3月期の連結最終赤字が、従来予想の4500億円を上回り、5000億円程度に拡大する見通し。

シャープは液晶パネルの国際的な価格カルテルをめぐり、欧米で損害賠償を抱えており、納入先となった原告の米デルなど3社に約160億円を支払うことで、昨年7月に和解した費用の全額を特別損失に計上する（同紙）。
　
12年末には200円台を割っていたシャープの株価は4月15日、約9カ月ぶりに400円台に乗るなど、多少持ち直していたが、財務はまさに待ったなしの状況。


5月2日の日経新聞によれば、みずほはグループ会社の幹部を役員級でシャープに派遣することをすでに明らかにし、三菱UFJも同様に役員級を派遣する方向で検討を進めている。


なりふり構わず、財務基盤の強化に向けて動くようだ。 　そもそもシャープの12年末の自己資本比率は9.6％で、製造業で健全とされる20〜30％を大きく下回ってきた（日経新聞）。

http://news.livedoor.com/article/detail/7647035/