同社では、社員や元社員が東京国税局の税務調査を一斉に受け、2008年までの数年間にSOなどを使って安値で株を取得したにもかかわらず、給与所得として申告していなかった例が相次いで判明
社員ら100人超が計10億円超の申告漏れを指摘されたとみられる
大半は修正申告したという
同様の悪質な脱税例として反社会的企業、J&J ジョンソン エンド ジョンソンの社員の脱税例がある
東京地検特捜部は2010年10月18日、所得税法違反(脱税)罪で、米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄元代表(72)=東京都渋谷区=を在宅起訴した
起訴状などによると、広瀬元代表は2005年と2007年に、米国の親会社から付与されたストックオプションを行使するなどして得た所得約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を脱税した
高校生のアルバイトでも源泉徴収により所得税を納税しており、このような経済犯は不公平感が強い
(以下引用)
平元部長は01年に入社し、金利トレーディング部長だった07年に退社。在職中に、親会社「JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー」株をあらかじめ決めた価格で購入できるSOストック・オプションを取得した。
退社後、株価が上昇した際にSOを行使し、市場価格より安値で株を取得して利益を得たが、差額分を給与所得として申告しなかった。
また、SOと同じ効果を持つ譲渡制限付き株式も退職後に取得したが、給与所得として申告しなかった。隠した所得は07、08年の2年間で計約1億4千万円にのぼるとされる。
(朝日新聞)
2011年06月01日
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