河村氏は、公約の市民税の10%恒久減税が民主、自民が多数を占める市議会に否決されたため、1月に市長を辞職し、出直し市長選に臨んでいた
市議報酬の半減をめぐって対立を深めた河村氏はリコール運動を主導し、住民投票実施にこぎつけた
それに対抗した市議会側は減税は1年限りとし、報酬半減にも消極的で「庶民革命VS.保身議会」との河村氏の訴えが、有権者をとらえた
知事選でも河村氏は自民党前衆院議員で知名度の高い大村氏を擁立し、二人三脚で支持を広げた
市長選は自主投票、知事選は大村氏を県本部支持とした公明党を除くと、民主、自民、みんなの党、主要政党はすべて敗北したことになる
愛知や大阪の地域政党の動きは圧倒的な人気を誇る河村、橋下両氏の発信力に負うところが大きいこともあり、どれだけ広がりを見せるかは未知数だ
(以下引用)
名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が2011年2月6日、投開票された。市長選では地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏(62)が再選を果たし、知事選では同党推薦の大村秀章氏(50)が初当選。
住民投票は賛成多数で、政令指定市で初めてリコールが成立した。今回のトリプル投票は4月の統一地方選の前哨戦で、支援した候補が惨敗した民主、自民の2大政党には大きな打撃となった。
河村氏は地域政党「大阪維新の会」代表の大阪府の橋下徹知事と連携しており、4月の大阪府議選や大阪市議選での過半数獲得をめざす橋下知事への追い風となりそうだ。一方、政権運営に行き詰まりを見せている菅直人首相は厳しい結果を突きつけられた形だ。
愛知県は2009年の衆院選で民主が15小選挙区を独占した「民主王国」。王国の崩壊は地方組織の脆弱(ぜいじゃく)ぶりを改めて露呈したことになり、4月の統一選でも厳しい戦いになるのは必至だ。
リコールを受けた名古屋市議会は6日、即日解散された。3月13日に実施される出直し市議選で河村氏は「減税日本」から約40人を擁立し、定数75の過半数確保をめざす。大村氏も独自の地域政党「日本一愛知の会」から統一選の愛知県議選に候補を立てる予定だ。(朝日新聞ほか)
2011年02月06日
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