反社会的企業、Ｊ＆Ｊ ジョンソン エンド ジョンソン

以下はジョンソン エンド ジョンソンの反社会性を如実に示すものだ


社員が５８００万円脱税で有罪確定

親会社から付与されたストックオプション（自社株購入権）を行使するなどして得た所得税を回避しているのは　同社社員に多数いるといわれ、国税が必死で追跡しているようだ

親会社から付与されたストックオプション（自社株購入権）を行使するなどして得た所得を隠し、所得税約５８００万円を免れたとして、東京地検特捜部は１８日、所得税法違反（脱税）罪で、米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）」日本法人の広瀬光雄元代表（７２）＝東京都渋谷区＝を在宅起訴した。
　起訴状などによると、広瀬元代表は平成１７年と１９年に、米国の親会社から付与されたストックオプションを行使するなどして得た所得約１億５８００万円を隠し、所得税約５８００万円を脱税したとされる。
　捜査関係者によると、広瀬元代表は、購入株の運用を米国の証券会社の取引口座で行い、売却益は香港やシンガポールの自分の口座や架空名義の口座に預金していたという。


独占禁止法違反（不公正な取引方法）

下記の事件で公正取引委員会（公取ともいう）が、ジョンソン エンド ジョンソン社に近々１週間程度の営業停止処分を下すのではないか　との見方が関係者の間で強まっている

2010年３月３０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで公取が立ち入り検査

使い捨てコンタクトレンズ最大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、公正取引委員会はで、東京都千代田区の本社や営業所など全国約１０カ所を立ち入り検査した。

関係者によると、ジ社は昨年１２月以降、「ワンデーアキュビューモイスト」など使い捨てコンタクトレンズに関する取引について、独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」に当たる疑いが持たれている。

価格を明示しないことで他社製品と比較されにくくなり、自由な値引き競争をしづらくし、価格を維持する狙いがあったとみられる。販売店は「特別価格」などと表示しているという。