2015年12月12日
公明党のせいで福祉財源1.3兆円パー
よほど戦争法案、国家秘密法への賛成が 公明党にはトラウマになっているらしい
消費税8%から10%上げ になるのと同時に 食料品などの消費税率を据え置くことになった
本来 これにより国債発行額を抑え、さらに福祉目的に執行される予定の 1.3兆円あまりが 公明党の主張の消費税据え置き のために欠損することに
おかげで 課税所得の年収4000万円以上の富裕層にはいっそう有利な消費税制となりそうだ
しかも
中小零細企業には 混乱を避けるため簡易課税となり いわゆる、益税は存続したまま となる
すべて 公明党が言い出したことが元凶
それほど 戦争法案に賛成したことに 公明党は危機感を募らせた ということだろう
これから 来夏の参院選をへて 憲法第9条 の改悪 へ道筋はつけられた とする向きも多い
どーせ 参院選は負けるのに 悪あがきはやめたら 公明党さんへ
(以下引用)
自民、公明両党は2015.12月11日、消費税10%への引き上げ時に税率を8%に据え置く軽減税率について、酒類をのぞく食品全般に加え、「外食」も対象にする方向で最終調整に入った。食品全般と外食の線引きが難しいとして自民が提案したが、税収減の穴埋めに必要な財源は最大1兆3千億円へと拡大。財源確保の議論は先送りしたまま、12日に合意する方針だ。
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