2015年06月03日
「報道ステーション・古賀氏の発言」なんで 本当のことを話して謝罪するのか?
ずいぶん 前の話を蒸し返すが・・
江戸時代と全く変わらぬ お上意識
正しいことを領主に直訴しても切腹だった、村の名主たちや百姓ら
なんで 本当のことを話してテレビ朝日は謝罪するのか?
報道の自由 をみずから放棄する、自殺行為だ
そんなに 放送免許の取り消しが怖いか
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が生放送中に「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題
菅官房長官らがバッシングの黒幕でしょ
国民もだらしない
日経平均が2万円を越え 円安で 手取り収入が増えれば 魂を政府に売り渡すのか
まるで バイオリンの天分と引き換えに 魂を悪魔に売った、パガニーニみたいですね
断固 政府の報道機関への干渉に抗議すべきだ
まともな受験勉強すら経験しなかった者が執政者になると 常識では予想すらできぬことを平気でやらかす
ほんと どっかの美容外科のバカ息子同様、無知ほど強いものはないね笑
(以下引用)
同局の吉田慎一社長は3月28日の定例会見で改めて謝罪し、関係者の処分などを発表
吉田社長は「突然の発言だったとしても、混乱を防げなかった結果責任は当社にある
視聴者のみなさま、結果的に名前が出たみなさまに改めておわびします」と謝罪
報道ステーションの責任者3人を降格など処分を発表
(朝日新聞)
2015年06月02日
前田敦子に山Pがプロポーズするような違和感 投資ファンドがロート製薬 の株を買い占め
ロート製薬 の株など買い占めしてほんとこんな投資ファンド大丈夫なのか
なんて もの好きなファンドなんだろう
蓼食う虫も とは言うけどね
病院など医科向けの点眼薬を決して製造販売しない、ロート製薬
医師側から見ると よほど製品に自信がないもの と判断される
ドライアイ用の目薬を点眼したらソフトコンタクトレンズが変形変性した との患者からのクレームの多いロート製薬のソフトコンタクト用点眼薬
こんな会社の株をよりによって大量に買うなんて
英国の投資ファンド「シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ」(本社・ロンドン)
って 経営判断 間違っていないのか?
前田敦子に山Pがプロポーズするような違和感を覚える
倒産直前の山一証券株を買い漁るほうが まだ旨みがあるのではないか
(以下引用)
英国の投資ファンド「シルチェスター・インターナショナルがロート製薬の発行済み株式の7%超を取得していたことが分かった
同ファンドが関東財務局に大量保有報告書を1日提出した。保有目的について「増配など資本政策の変更を要求することがある」としている。
(朝日新聞)
posted by 美容外科医ジョニー Plastic Surgeon Johnny at 23:55| 東京 ☀| Comment(0)
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2015年06月01日
岡山朝日訴訟を思い出す 「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反「年金受給者」が提訴
まあ 気持ちはわかるけどね
限られたパイの分配をどうするか という観点からすれば
ジョニは 年寄りへ遣うおカネを 全国の子育て家族や 核家族でこれから子供を持とうとしている世帯への
環境整備 待機児童をゼロにする とか 健康保険の自己負担を中学卒業まで無料にする などに まわして欲しい
たくさん生きてきたんだから 若い世代より お金なしに生きる術はご存知だろう
年寄りのなかには
年金に所得税が掛かるのか! と怒るなど 常識を疑う方も散見する
仕事を退職されたら 地域のコミュニティ創りの核となり 痴呆老人の世話などのボランティアなど
費用のかからない社会になるよう貢献していただいたらいい
最初にもどるが
日本国憲法の 「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条
はいわゆる プログラム規定
個々の生活を保証するのではなく 国家、政府の努力目標 というべきもの
大昔の 朝日氏も最高裁でその直接請求権を否定された
今回の提訴も話題にはなるが 徒労におわるだろう
(以下引用)
老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。
訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00003176-bengocom-soci